所得税の最高税率

なんだかひどく疲れてしまいましたので、とりあえずのメモ。

1999年の税制改革では、3つの減税としてサラリーマン向けの定率減税所得税最高税率の低下、法人税減税がなされました。

しかし、最高税率の引き下げはそのままで、小泉内閣によって低率減税の半減、2年後には原則廃止が決まっています。

中所得層 負担増ズシリ 定率減税決着
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20041215mh05.htm

所得税最高税率というのは、1800万円以上の所得(控除を引いた額になるので、収入だとそれ以上)の人にかかる税率が所得税で37%というものです。しかし、次の説明を読むと、1800万円のうちの37%ではなく、1800万円を越えた金額に37%かかる、というもので、朝まで生テレビで松原さんと言う人が「高額所得者は住民税も含め50%も税金でとられているが、それ以上増やせっていうんですか」と社民党の福島さんに質問していましたが、その質問はちょっと過剰なようでしたね。
(福島さんは、所得税最高税率を1999年以前に戻せば2兆円の歳入増加になるといってました)

最高税率のウソ
http://www.lotus21.co.jp/data/column/conveni/011109c.htm
0〜330万円部分には「10%」を、330〜900万円部分には「20%」を、900〜1800万円部分には「30%」を、1800万円〜2,000万円部分には「37%」を、それぞれ乗じる積み上げ計算です。

池田勇人の頃って、「所得の再分配が経済の発展につながる」と言って最高税率は75%でした。今の世の中は、「経済を発展させるためには、お金を稼ぐ人を優遇するべきだ」としているみたいですね。